米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている

米国中国製格安カメラ輸入禁止米国内ではすでに中国製防犯カメラの導入を禁止する動きが広がっている。米下院は今年4月、中国の通信機器の輸入禁止措置に続き、5月には、米国政府機関の中国製防犯カメラの購入を禁止することも含まれる2019年度の「国防権限法案（NDAA）」を可決した。

中国政府が株式の4割を保有している世界1位のセキュリティ会社ハイクビジョンはもちろん、2位のダーファテクノロジーもリストに含まれている。ハイクビジョンの場合、米国の刑務所、空港、学校はもちろん、軍部隊、海外大使館、一般家庭にまで使われている。