ゴーン元会長宅の監視カメラ、実効性は？

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の保釈では、住居に監視カメラを設置することが条件の一つとなった。事件関係者との接触防止が狙いだが、検察側は「実効性があるのか」と疑問視。録画データの管理などにも課題があり、議論を呼びそうだ。

弁護人によると、監視カメラは住居の玄関に設置して人の出入りを常時撮影。録画データは定期的に裁判所に提出する。事件関係者との口裏合わせなどを懸念して保釈に慎重だった裁判所に対し、弁護側が提案した。

ただ、外出先で事件関係者と会うことも可能で、検察幹部は「監視カメラには限界がある」と指摘。別の幹部も「撮り続けた録画データを誰がチェックするのか」と不満そうに話す。

監視カメラの有無にかかわらず、もしゴーン元会長が事件関係者と接触すれば保釈取り消しの可能性がある。

弁護人は「第三者が出入りしないことを確約する趣旨」と説明。監視カメラだけで事件関係者との接触を防ぐことができると考えているわけではないようだ。